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離婚で弁護士を頼む場合とその費用

　離婚のような夫婦間の紛争は、できれば他人に知られたくないのが人の常です。とはいうものの、やはり弁護士に任せてしまいたいとか、相手が弁護士をつけたので自分の方も弁護士がいないと心細いなどの事情から、弁護士を頼みたくなる場合もでてきます。

　電話帳をめくって近くの弁護士を探したり、法律事務所の看板をみてたずねてくる方もまれにはいますが、離婚のようにプライバシーの奥深くかかわる問題は、おたがいに遠慮があったのではうまくいくものではありません。せいぜい抽象的な離婚問題・法律相談にとどまらざるをえません。

　やはり自分の親せき、友人、知人などにたずねて、知っている弁護士を紹介してもらうのが間違いのない選び方です。弁護士には、職務上知りえた依頼者の秘密を守る法律上の義務がありますから、相談された内容はたとえ紹介者に対しても口外するものではありません。

　弁護士を知っている人に恵まれないときは、いっそ各地の弁護士会をたずねて、弁護士会で行っている法律相談を利用し、弁護意を照会してもらうようにしたらよいでしょう。

　弁護士を頼むときに一番気になるのは弁護士費用の問題でしょう。紹介者があった方がいいというのは、この点にも関係してきます。TELなどで離婚事件はいくらですか、と聞かれても、とても即答できるものではありません。事件の内容によって、解決の方法、要する時間など千差万別ですから、費用もケースに応じて決めざるを得ないのです。

　では標準はないのかというと、基準はあります。巻末付録に掲載した日本弁護士連合会の報酬等基準規定をもとに、これに各地の弁護士会が地域性を考慮して報酬規定を定めています。

　法律相談は、イ初回市民法律相談所・30分ごとに、5千円から1万円の範囲内の一定額（各弁護士会が「定額」を定める）と、ロ一般法律相談料・30分ごとに、5千円から2万5千円の範囲内の額（各弁護士会が「標準となる額」を定める）です。イは、事件単位で個人から受ける初めての法律相談です。法律相談をこえて離婚事件としての委任になると、民事一般の訴訟、調停事件とは別に、新しい基準がつくられました。

　イ交渉事件と調停事件は、着手金及び報酬金が、それぞれ20万円から50万円の範囲内の額、ロ訴訟事件は、着手金及び報酬金がそれぞれ30万円から60万円の範囲内の額で、イロともその範囲内で各弁護士会が「標準となる額」を定めます。ただし、交渉から調停を、あるいは調停から訴訟を、引き続いて受任するときの着手金は、右の2分の1とします。

　離婚事件が、財産分与や慰謝料などの財産給付を伴うときは、実質的な経済的利益の額を基準として、通常の民事調停、訴訟の着手金・報酬金の額以下の適正妥当な額を加算して請求できます。

　しかし離婚事件は特別な事情が多いので、右基準にもかかわらず、依頼者の資力、事案の複雑さ、事件処理に要する手数の繁簡を考慮して増減額ができます。

要は、はじめによく相談することです。

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注）各裁判所には、このほか支部・出張所もありますので、最寄の家庭裁判所にお問い合わせください。

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